最終更新日 2024年5月14日
会社を設立した後に企業に税理士が必要かどうか悩む人が多いですが、現状ではプロを雇ったほうがたくさんの利点があります。
近頃はクラウド会計ソフトなどが数多く誕生していますし、様々な処理を簡単に行うことができるようになっていると思われがちですが、知識がなければ上手く処理することはできません。
企業の経理は複雑な内容が多いので、勉強しながら処理を済ませようとしても必要な期限までに書類を作成することができなかった、提出した書類に不備が多くて長い修正時間が必要となった、税務調査が入ってトラブルになったという問題が発生する可能性が高いです。
書類の提出期限が守られなかったり、税をしっかりと納めていなかったりすると、企業としての信頼を失うことにもなります。
悪質だと判断された場合は廃業せざるを得ない状況になることもあるので、経理にかかわる手続きや処理を正確に行うことはとても大切です。
確実な処理を期待できる
税理士を雇うことの最も大きなメリットは、確実な処理を期待できることだと言えます。
経営者や社員が処理を行う場合は、素人が慌てて勉強して付け焼き刃のような知識で作業に取りかかるケースが多いですが、これではミスがあってもおかしくありません。
日本クレアス税理士法人などの専門家に任せることによってミスがなくなり、経理のことを心配することが少なくなります。
プロであったとしてもミスをしてしまうかもしれないと思うかもしれませんが、多くの税理士は賠償責任保険に加入しているので、いざというときに経営者に全ての責任が押しつけられる可能性は非常に低いです。
事前に保険の加入の有無などを確認し、信頼できる人を雇うことによって、万が一のときにトラブルになるリスクを減らすことができます。
経営者や社員ではなく税理士が処理を行うことは人件費の削減に繋がる可能性が高いです。
自社の社員が行う場合、経理関係の仕事をしている間に他の仕事をすることはできません。
プロではない社員が時間をかけて処理する場合でも給与はしっかりと支払う必要があるので、人件費が無駄になってしまう可能性が高いと言えます。
社員以外にも支払いを行う必要がありますが、外注することによって社員は別の仕事をテキパキとこなすことができるわけですから、費用が無駄になることはないというわけです。
確定申告以外にも様々な処理や手続きを行ってもらえる
プロを雇うと、確定申告以外にも様々な処理や手続きを行ってもらえるというメリットがあります。
確定申告のみが主な仕事だと思っている人が多いですが、実は決算や税金に関するあらゆること、各種申請や届出書の作成、節税の対策や税務相談などを行うことが可能です。
多岐にわたる業務を依頼することができるので、経営者や社員ではこなすことができないような作業まで行ってもらうことができます。
企業によって必要となる手続きや処理は大きく違っていますが、経理に関するあらゆることを依頼することができるので非常に便利だと知っておきましょう。
不要な税金を支払ってしまうリスクを避けることができるというメリットもあります。
知識がないために本来であれば支払う必要のない税金を支払ってしまう企業も存在しているので、こういった問題を発生させないためにプロに任せることがおすすめです。
本来なら経費で落とすことができるものを含めていないなどのケースもありますが、プロを雇っている場合はどこまで経費で落とすことができるかどうか相談することもできるので、不要な税金を支払うリスクが少なくなります。
期限を無視してしまうと多くのお金を支払うことに・・
仕事が忙しくなってくると納税や書類提出の期限を忘れてしまうこともあるのですが、期限を無視してしまうと多くのお金を支払うことになったり、企業としての信頼が失われることになったりすることを知っておきましょう。
確定申告の期限を間違えていて期限内に申告していないなどのトラブルを起こしてしまう会社もたくさんあるので、こういったミスを減らすためにもプロに依頼することがおすすめだと言えます。
会社を設立したときは、資金が少なくて税理士を雇う余裕がないと感じるかもしれませんが、プロに依頼することにはたくさんのメリットがあるので依頼すべきです。
依頼しなかった場合は、人件費が無駄になったりきちんと納税できていなかったりする可能性が高いと言えます。
税理士を雇っていれば、経理に関係するあらゆる業務を任せることができますし、不安に思うことや疑問点はいつでも相談することができるのでとても便利です。
経営者や社員に手続きや処理を行うための豊富な知識や実務経験があれば話は別ですが、そうでなければ早めに雇っておいたほうが良いでしょう。
まとめ
確定申告や書類の提出に間に合うように急いでプロを雇う人もいますが、このような方法では信頼感のある人に任せることができなかったり、高い費用が必要な人に依頼することになる可能性があります。
余裕を持って早いうちからプロを探しておき、顧問として契約を締結させることがおすすめだと言えるでしょう。
