中小企業の節税対策

最終更新日 2024年5月14日

会社にかかる法人税も利益がしっかり出ていれば安定して納税することもできますが、経営は水物のためなかなか安定した利益を出すのが難しくなっています。

会社は将来のリスクがあるので、設備投資や社員の賃金のためにも、利益からいくらかの資金を確保する必要があります。

税金に多くのお金を支払うのは避けたいので、毎年の納税を少なくするため節税対策を検討しなくてはいけません。

単純に節税対策とはいっても、どこをどのようにすれば良いかは難しいところでしょう。

■支出を明確にし経費化する

最も簡単な方法としては、会社の経理上の支出としている部分を明確に出すところから始めると良いかもしれません。

意外と支出の部分が大雑把になりやすく、経費として計上できていない中小企業は少なくありません。

個人契約の携帯代、交通費、社長の自宅の家賃に光熱費といった按分経費を出します。

また、個人のクレジットカードから支払った業務用の備品の支出は、利用明細から経費と考えられるものを探します。

車の減価償却や個人名義の車両の経費といったものも、業務で使用していれば賃貸借契約を作成して取り決めた按分率で経費を計算すると経費として出すことができます。

社長側だけでなく社員側でも領収書の提出を忘れていることもあり、経費を計算する前に提出してもらうようにしましょう。

特に営業で出ている社員は、遠距離出張での日当の算出、電車代などを出していないこともあります。

会社の利益が大きい場合も、素直に税金を支払うのではなく、あえて欲しいと考えていた設備の購入やオフィスの移転、社員雇用などで支出を増やして経費をかけるのも節税対策のひとつです。

さらに利益が大きくなり資金も余るようになったのであれば、法人用の保険契約を結ぶのもひとつの手です。

個人の保険契約では一定の生命保険料控除しかありませんが、法人が加入する保険では全額が控除対象となります。

解約すれば返戻金がある内容の保険もあり、一時的なお金の預け先として考えるのも良いかもしれません。