最終更新日 2024年5月14日
全保連は年間30万件以上の申し込みがある保証会社であり、全国に支社や案内所などが設置されています。
貸主に対しての保証となるサービスであり、入居者の家賃滞納に対して一旦立て替えを行ってもらうことができる点が特徴的です。
詳しい内容を知らない人や内容を勘違いして覚えている人が多いので、詳しい特徴やサービス内容を知っておくようにしてください。
保証会社が代わりに家賃の支払いを行ってくれる
賃貸物件の契約をする際に加入を勧められることが多い保証サービスであり、これに加入しなければ入居が認められないケースもあります。
入居者が全保連に加入していると、家賃の支払いが遅れたときには保証会社が代わりに支払いを行ってくれるので、貸主が金銭的に困ってしまうことがありません。
夜逃げなどによって入居者から家賃を回収することができなかった場合でも、一定期間の家賃を保証してもらうことができます。
家を借りる際には連帯保証人を用意するように指示されることが多いですが、人によっては連帯保証人を用意することができないケースもあるでしょう。
両親や兄弟姉妹が他界している、頼めるような親戚や友人がいないというような場合は、連帯保証人がいないことによって入居を拒否される可能性が高いです。
連帯保証人なしで入居できる部屋を選ぶとなると、立地条件や建物、住んでいる人が最悪だと感じられるような物件しか選ぶことができないかもしれません。
しかしながら、全保連に加入するのであれば、貸主はいざというときに家賃を確保することができるようになるので、入居を認めてもらえる可能性が高くなります。
入居者からすると、毎年更新料を支払い続けることになるので、メリットがないと感じられるかもしれませんが、連帯保証人を用意することができない場合には、希望する部屋を借りるためにとても便利なサービスであると理解しておきましょう。
（参考：全保連 烏川）
水道費や町費、区費などの変動費にも対応してもらうことができる
貸主から見た場合、全保連に加入してもらうことのメリットは非常に多くあります。
これに加入している人が問題を起こしたとしても、幅広い内容の保証があるので安心です。
賃料や共益費、管理費などの毎月必要となる固定費はもちろんですが、水道費や町費、区費などの変動費にも対応してもらうことができます。
退去時に必要となる修繕費やハウスクリーニング費用などの保証もあるので、様々なケースに柔軟に対応してもらうことができるでしょう。
内容によって制限や上限が設けられていることもありますが、多様な問題に対応してもらうことができるので、入居者が支払いを怠った際などに損害を受けるリスクを下げることができます。
自ら家賃回収を行うオーナーもいますが、入居者とトラブルになる可能性もあるので非常に危険です。
支払ってもらうことができないだけではなく、事件に発展してしまうような恐れもあるので、立て替えから督促、入居者からの回収まで行ってくれるこのサービスが便利だと言えます。
全保連の加入方法
全保連の加入は、加入を推奨または必須としている物件を借りようとしたときに、不動産会社から手続きを行うように指示されることになるはずです。
貸主が難しい手続きを行うことは一切ありませんし、入居者も不動産会社の指示に従って手続きを進めるだけなので簡単だと言えます。
必要書類の記入や提出を実施すると保証機関によって申込内容の確認と審査が行われ、審査に合格すれば入居者が契約書に必要事項を記入してから初回保証委託料を支払うことになるでしょう。
このように非常に簡単なので、誰でもスムーズに加入することができます。
この保証は契約している物件から退去するときにやめることになることも知っておきましょう。
契約する物件に対して保証契約を結んでいるので、他の物件に住むときにそのまま引き継がれるわけではないことに注意が必要です。
更新料の支払いが苦しくなったことなどを理由に解約を望む人もいますが、その場合はオーナーと交渉するもしくは退去することで解約を行うことになると知っておく必要があります。
何年も遅延なく支払いを行っていれば受け入れてもらうことができるかもしれませんが、入居して日が浅い、過去に延滞した経験がある場合は受け入れてもらうことが難しいです。
自分だけの判断で勝手にやめることができるものではないので、トラブルを防止するためにも、不動産会社やオーナーと相談してから決めるようにしてください。
まとめ
全保連に加入していると、入居者は連帯保証人がいなくても好きな部屋を借りられる確率がアップしますし、オーナーはいざというときに家賃などが確保してもらえるという保証を得ることができます。
不必要なものと勘違いしている人もいますが、このサービスを活用することによって借りる側にも貸す側にもメリットがあることを理解しておきましょう。
サービスの利用や導入を検討するのであれば、保証の内容や範囲、手続き方法、解約方法まであらかじめ詳しく確認しておくことが大切だと言えます。
