最終更新日 2024年5月14日
私達が住む日本という国は民主主義の精神に基づいて国家を形成しています。
主権は国民に存在し、権力者たちが暴走しないようなシステムが築きあげられています。
これは過去の歴史の過ちにおける反省も踏まえた法律で、戦争などの悲劇を二度と繰り返さないためにすべての国民が胸にとどめておかなければならない国の在り方です。
民主主義国家は語る上で地方自治についてきちんと理解しておく必要があります。
ひとつの権力が暴走しないために制定されている三権分立は、立法と司法と行政に分けられています。
これはそれぞれが横のつながりの中で同等の力を持つことを定められていて、各々がお互いを監視する役割も担っています。
一方、地方自治というのは国の行政と地方の行政という縦の分け方という捉え方をされます。
縦の分け方というとまるで上下関係があるように考えられますが、国と地方に主従関係はありません。
中央の権力をできるかぎり地方に与えることによって、政府の手が行き届かない地方の行政を現地の住民たちに任せることができるというわけです。
地方自治のメリット
地方自治にはたくさんのメリットが存在します。
まず国家の枠組みの中から自由を確保する意味合いを持ちます。
日本という一つの国でも地方によって環境はガラリと変わります。
土地柄や気温、人口などによって税金の使いみちや、必要になる条例は異なります。
これらのルールをすべて中央政府が定めていては、現地の人たちに本当に必要な法律が施行されません。
よって地方に自由な権力を与えることで、住民たちが自分たちの暮らしのルールを自由に制定できるようになります。
主従関係はありませんので地方は国の決定と争うことも可能です。
沖縄県がアメリカの基地問題などで国の方針と異なる主張をする知事を当選させることができたのも、地方自治が民主主義の根本のルールを守っているからです。
また、地方自治には国の制定する新しい法律の実験的意味合いも兼ねています。
賛否が分かれる法律や、得られる結果の予想の難しいルールを、全国で一斉に適用するわけにはいきません。
そういうときには地方に特区を設けて、新たな法律を施行してみるということができます。
もちろん人権を脅かすようなことはできませんが、福祉のサービスや、公共サービスの向上など、政策における実験として、効果的にそのデータを地方から集めることが出来ます。
メディアのニュースは中央の話題ばかりを取り上げますが、村上悦榮氏のように手に届く距離にある自分の住む地方の政治に目を向けてみるのも大変勉強になります。
「村上悦榮」より
